沿革│清光教育総合研究所

沿革

平成5年 (1993年)

平成7年 (1995年)

平成10年 (1998年)

平成13年 (2001年)

同年、小泉改革の一環としての「大学改革」を背景に、社会人のリカレント教育を文科省が推進
MBA・臨床心理士・法科大学院　などのいわゆる、社会人専門職大学院・大学院大学の設置認可ラッシュを後押しする形で、社会人の大学・大学院再入学を専門とする清光編入学院を大阪市北区に開設

平成14年 (2002年)

平成15年 (2003年)

平成17年 (2005年)

平成18年 (2006年)

薬剤師法と学校教育法の改正により６年制薬学部への移行、四年制薬学部の廃止によって、薬学部編入学試験制度・社会人入学制度が中止されることにより、入試制度はもとより6年制薬学部の完成年度までの移行期間における、学内進級制度・留年規定・卒業認定制度・国家試験等において現場での混乱が長期化
東北大学百周年記念事業を機に全学同窓会関西支部が発足し横尾社長が関西支部長就任　関西出身の井上明久総長・大学法人理事であり、松下電器産業（パナソニック）元副社長の杉山一彦氏・半導体の西澤潤一先生等と共に記念事業を実施
特集〜創立100周年記念行事報告〜

平成19年 (2007年)

薬学部におけるこれら諸問題に対し、学外支援を必要とする学生が急増したことを受け、「入学試験制度」から「リメディアル教育」「進級試験」「国家試験」まで、薬学部生活で起こりうる全ての問題を解決する専門部署を立ち上げる
その後、医学部・歯学部・薬学部・獣医生を中心に学生のニーズが入試から学内での支援に移行東北大学設立百周年記念事業において、関西支部長を勤めていた社長の人脈により、現役大学教員・OB教授など、ベテラン専門教員を動員
国公私立学校法人を対象とした「教育改革プロジェクト」部隊を結成
当時、国内では草分けとなるインターネットを用いた授業配信システムを研究していた東北大学ISTUに所属していた社長の考案により、テスト自動採点システムの実証実験を開始。
当時の留学生・研究者仲間と国際情勢の時事問題をコンテンツに用いた実証実験を開始

平成22年 (2010年)

平成25年 (2013年)

平成27年 (2015年)

平成30年 (2018年)

令和2年 (2020年)

令和3年 (2021年)

各国の専門家の技術を集結した多国籍チームを結成
新しい教育インフラシステムの構築に向けた実証研究を開始
ヨーロッパ若手技術者との共同開発研究を機に将来を見据えた教育・報道・研究・広報・自治体サービスなどあらゆる分野における新たなITプラットフォームの研究開発に着手

2007年〜2022年

各国の高等教育（主に学士）課程、および卒業時の出口水準を比較・調査・研究し、国ごとの教育格差を明らかにし、解決策について協議するために設立された協会（初期の目的を達成したため2022年03月閉会）一般社団法人　高等教育国際基準協会（本部：近畿大学総合社会学部石井研究室）より事務局運営を任命される（役員：細菌学者で元名古屋大学総長加藤延夫先生・日本における科学哲学のパイオニア野江啓一先生・光通信と半導体の西澤潤一先生を中心とした大学教育者で組織された協議会）
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令和４年 (2022年)

フランス事務所 L’Institut SEIKO de l’èducation(Hauts-de-Seine) を拠点に、ヨーロッパ各国にて調査・研究・議論を重ねた結果、新たに「教育報道」という次世代を見据えた教育支援構想に着手

令和５年(2023年)

新しい教養教育としての「国際情勢知」を提唱すべく、「国際情勢教育課程」の研究開発に着手
パートナーであるヨーロッパ若手技術者と共同で、次世代を見据えた「Web3.0」を軸とした研究開発部門を設置
AI・Metaverse・Block Chainなど新たなテクノロジーの潮流に対し、人類と社会がどのように共存すべきかといった課題に立ち向かいます。